サービス概要

　弊社では、防災リスクを社会資本リスク、自然災害リスク、事業継続リスクと定義し、現地調査から診断・評価・対処対策まで対応したコンサルティング事業に取り組んでおります。また、情報システムサービスを創設し、これまで築き上げてきた 防災分野の技術に加え、DX等の社会に求められる調査・解析・評価技術の研究開発を推進しています。現地計測、データ処理、解析の高度化、効率化を図り、お客様のご要望に合ったサービスをご提供します。

社会資本リスク	●社会資本老朽化・保全対策事業 ＜点検・調査・診断・補修設計・長寿命化計画＞ ・橋梁定期点検、橋梁詳細調査・診断・補修設計、橋梁長寿命化計画 ・トンネル・道路付属物・共同溝点検、道路土工構造物点検 ・堤防、護岸、樋門・樋管等の河川構造物点検、河川構造物長寿命化計画 ・砂防・治山施設点検、補修設計、長寿命化計画 ・港湾・海岸等施設点検、維持管理計画 ・頭首工、開水路、パイプライン等の農業水利施設点検、ため池点検 ＜分析＞ ・コンクリート中に含まれる塩分含有量測定（蛍光X線分析）
自然災害リスク	●国土強靭化、国土保全対策事業 ・土砂災害調査・復旧計画策定 ・砂防調査・計画策定、治山調査・計画策定、森林調査・計画策定 ・土砂洪水氾濫調査、急傾斜地・地すべり調査、道路防災点検
事業継続リスク	●防災・減災・国土強靭化対策事業 ・防災アセスメント調査、ハザードマップ・防災マップ作成支援 ・地域防災計画、国土強靭化計画、事業継続計画（BCP）、事前復興計画策定支援 ・各種防災訓練の企画・運営支援
情報システムサービス	●DI（デジタル・イノベーション）の推進 ・社会インフラの維持管理BIM/CIMの作成 ・インフラ点検データ等のデータベース構築・統合支援 ・業務管理等のシステム開発支援

社会資本リスク

橋梁点検・詳細調査・診断・補修設計

　橋梁定期点検は、現地踏査から始まり、成果品（点検調書など）の作成まで一貫して対応可能です。作業環境に合わせて高所作業車や橋梁点検車の手配も行います。また、道路規制図の作成、規制の手配などもお気軽にご相談ください。　 弊社保有の”Skydio2＋”を始めとしたUAVによる調査やiPadを用いた電子野帳、LiDARを活用した3D成果の作成など、新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。 定期点検で発見された原因追及の必要な変状について、詳細調査の提案を行い調査から診断まで行います。また、橋梁補修設計においても対策工法の検討、工法提案、補修図面の作成、数量計算、概算工事費の算出、施工計画の立案まで一貫した対応を行っています。

河川構造物の維持管理

　河川施設は建設場所によって種類や構造は様々です。我々は実際に現地を見て歩き、その場所に最も適した評価・提案ができるよう河川堤防や護岸の点検を行っております。必要に応じて詳細調査を実施する等、河川施設の適切な維持管理に携わっています。

港湾施設の維持管理

　国や地方自治体、民間企業が所有する港湾施設点検を従来の陸上目視調査や潜水目視調査だけでなくUAVや水中ドローン、ナローマルチビームを用いることで、人の入れない場所の調査を行っております。また、UAVにより撮影された写真を用いた画像解析よる点群データの作成も行っており、施設の維持管理に必要な基礎資料の提供および維持管理計画策定までを行っております。

コンクリートの塩分含有量試験（蛍光エックス線分析）

　インフラ老朽化の3大要因の一つに塩害があります。塩害の判定は、補修対策の方針に影響を与えるため、塩分含有量試験で定量的に測定することが必要です。 本技術は、コンクリート塩害調査について、現場もしくは室内で簡易かつ迅速に測定できる技術です。NETIS 掲載期間終了技術 No.KK-100109-VR 「ポータブル蛍光X線装置によるコンクリート塩害の現場分析技術」 高感度塩分含有量試験について、下記のとおり提供可能です。
■　低価格（5000円/検体）
■　低量サンプル（5g/検体）
■　短時間分析（5～10分/検体）

自然災害リスク

砂防調査・計画策定

　流域の特性となる地形や地質、気象や降雨量などを把握するとともに、施設配置計画のための土砂・流木調査をしております。また、調査結果から、土砂や流木等による災害を防止・軽減するための計画策定、超過土砂量を制御するために適切な施設の配置計画を策定しています。 施設計画に基づき、目的とする機能が発揮され、かつ、その機能が長時間保持されるよう安全性を考慮するとともに、経済性、維持管理面について検討した設計を行います。

施設点検・防災点検

　砂防・治山関連施設について、定期点検や災害発生時の臨時点検を実施しております。施設の有する機能や性能について健全度を評価し、対策が必要な施設の抽出、優先度の検討、対策時期や工法を提案します。

事業継続リスク

事業継続計画（BCP）の策定支援

「何をすれば」という不安から「できるかも」という自信へ

　災害時では、何をすべきか分からない状況に陥る可能性があるとともに、必ずしも指示ができる人員がその場にいるとは限りません。そのような状況でも、落ち着いて災害対応や復旧活動に取り組めるようインシデント対応、復旧計画を含めた業務継続計画策定を支援します。
　また、弊社では、計画策定後の更新作業についても、社会情勢や組織改編等の変化に対して、継続的な対話や訓練により事業継続計画を検証し、課題や成果へ反映します。事業継続計画の策定が目的ではなく、職員・従業員が自主的に動ける「防災力が高い」組織となることを主眼にお客様の活動を支援します。

事業継続計画の訓練（BCP訓練）支援

実効性のあるBCP訓練によるレジリエンスの高い組織づくり

　様々なリスクに対応するためには、社員ひとりひとりが役割を認識し、平常時に計画的に対策を講じつつ、緊急時に迅速に対応できる組織を構築することが重要です。 弊社では、お客様の目的やご要望に合わせて、具体的で実践的な事業継続計画訓練を提案し、訓練実施を支援します。
　・既存のマニュアルや手順書の実効性を検証する
　・現場の実務者から経営層まで、各々が必要とするスキルや知識を効果的に習得する
特に上記２点に着眼し、お客様の防災力向上に直接寄与できる訓練となるよう支援します。訓練が一過性のものとならないよう、中長期的な視点でレジリエンスの高い組織づくりに貢献します。 訓練企画、準備を効率的に進めるプログラム、訓練成果を社内に共有する資料作成に資する訓練レポートをご提供します。

事前復興計画策定支援

発災直後から復旧・復興まで、フェーズごとの対応を考える

　災害は予期せぬ瞬間に訪れ、地域の存続に深刻な影響を与えることがあります。そのため、災害が発生する前に、災害時における安全と地域の復興を迅速に進めるための復興計画を考えておくことが重要です。 弊社は、地域・地区ごとの特性（人口・産業・リスクなど）やニーズに合わせて、実践的で具体的な計画づくりをご提案します。また、自然災害への備え、避難所の運営、ライフライン・インフラの復旧計画など、地域全体を守り持続可能なまちづくりのための包括的な復興計画策定を支援します。 弊社の専門スタッフたちは、リスクを正しく捉え、対応を考えるリスクコミュニケーションを重要視するサポートを心がけております。

地域防災計画 ・防災マニュアルの作成

分かりやすさ・使いやすさの追求で、実効性の高い防災体制づくり

　地域防災計画をコンパクトにした構成による住民に分かりやすい計画や、職員が使いやすい計画の作成など、計画の利活用を考慮した計画の策定を支援します。 中核的な災害対応業務を標準化させるとともに、行動指針を明確にしたマニュアルをご提案します。ワークショップを通じてお客様と共に作成することで、「いつ」「だれが」「何をするか」を明確にした使いやすく、実効性の高いマニュアルづくりを支援します。

個別避難計画作成支援

福祉と防災、両方の視点を持ち、実効性の高い避難計画づくり

　災害時に要支援者を安全に避難させるために、個別避難計画を事前に策定することが求められています。効果的な個別避難計画を策定するためには、地域のケアマネジャー、自主防災組織、福祉関係者、行政職員が連携することが重要です。 弊社では、福祉と防災の両方の視点を持った社員が、地域で個別避難計画を作成するため、実効性の高いひな型の提案や、地域で実施する検討会の運営の支援を行っております。また、作成した個別避難計画の実効性向上を図り、災害時における要支援者の安全な避難を実現するため、要支援者と共に行う訓練等も支援しております。

情報システムサービス

維持管理BIM/CIM

　BIM/CIMとは、3次元モデルを導入し、システムの効率化・高度化を実現する取り組みのことです。モデル化することで、全体を可視化し、関係者間のコミュニケーションの円滑化や、メンテナンス運用管理などが可能となります。維持管理におけるBIM/CIMは、構造物を3次元化し、構造物情報や、点検結果などを属性情報に付与します。また、点検データや、部材写真、図面等も3次元モデルに統合し、一元管理できるようにします。

AI予測システム構築

　機械学習、深層学習、画像認識などの技術は、データ予測モデルにより、品質管理の精度向上をさせることが可能です。陸閘の開閉状態を監視するモニタリングシステムや、河川カメラによる越水検知、住家被害認定に利用する損傷程度判定、魚種の判別や、ひびわれの検知などを実現しています。また、作業効率を高め、業務負担を軽減しながら、生産性を向上させます。

データ統合・管理

　データを整理・統合し、効率的なデータベース化を行うことで、業務の見える化と迅速な情報アクセスを実現します。分散していたデータを一元管理することで、情報の整合性を確保し、業務全体の生産性を高めます。データ管理の信頼性を向上させ、重要な意思決定を支援するための堅実な基盤を提供します。データを戦略的に活用し、競争力の強化に貢献します。